台湾メディアの中時新聞網はこのほど、「日韓の経済データが芳しくなく、経済成長に懸念」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓国について、8月の全産業生産指数は前月と同じだったものの、個人消費の動向を表す小売販売額指数は18カ月ぶりに最大の減少幅を記録したとし、日本については、8月の鉱工業生産指数が予想以上に落ち込み、小売販売額はこの3年余りで初めてマイナスとなったとし、「経済の見通しは厳しさを増している」と伝えた。

記事によると、韓国の8月の小売販売額指数は前月比2．4％減と2024年2月（同3．5％減）以来最大の減少幅となった。全産業生産指数は前月と同じだったものの、設備投資は同1．1％減少した。日本の8月の鉱工業生産は同1．2％減と市場予想の0．8％減を下回った。小売販売額は自動車などの販売減が下押しとなり前年比1．1％減と42カ月ぶりのマイナスとなった。

記事によると、韓国政府は、8月の小売販売不振について、今年は秋夕（チュソク）の連休が10月と遅いため、連休前に現れる消費が増える効果が8月から9月に移ったと分析している。

記事は、日本について、「米国と貿易合意したものの、エコノミストによると、米国の新たな関税政策の影響は日本の生産と世界経済に及ぶとみられ、日銀の追加利上げ決定を難しくしている」とも伝えた。（翻訳・編集/柳川）