2025年9月24日、韓国メディアのMBNニュースは東京・世田谷区で韓国人の男が交際相手の女性を殺害した事件について、「日本では容疑者の顔や名前が公開されているのに、なぜ韓国では匿名で報道するのか」との批判の声が上がったと伝えた。

東京・世田谷区で交際相手の40代の韓国人女性を殺害したとして逮捕された30代の韓国人の男パク・ヨンジュン容疑者について、日本メディアでは実名や顔写真、国籍、年齢、容疑者が護送車に乗る姿などが公開された。しかし、韓国では依然として匿名報道が続いている。

記事によると、韓国では「なぜ韓国メディアは匿名で報道するのか」という批判の声が広がったという。

記事は「このような世論は絶えず起きている」とし、2023年7月の国民権益委員会のアンケート調査結果で、全体回答者のうち96％に達する7196人が凶悪犯罪者の身元公開の拡大が必要だと答えたことを伝えた。

また、「『被疑者匿名報道』の原則を守る韓国メディアは通常、捜査機関が公開を決定するまでは容疑者の身元を報道しない。これは『表現の自由』を保障され、容疑者の身元情報を報道できる米国や日本など海外報道機関との慣行の違いだ」と続けた。

記事によると、昨年1月に起きた、当時「共に民主党」の代表だった李在明（イ・ジェミョン）現大統領が襲撃された事件についても、米メディアでは韓国警察が非公開としていた容疑者の名前や職業、モザイクなしの映像が報道された。

韓国でも1990年代半ばまでは凶悪犯罪事件の容疑者の顔、名前、年齢などがメディアで公開されていたが、1998年の最高裁判決を機に変化し始めた。当時、夫から慰謝料をもらうために暴力団を使ったという疑いで拘束され、無罪判決を受けたA氏が自分の身元を公開した報道機関を相手に損害賠償訴訟を提起し、最高裁は「犯罪自体を報道するために必ず犯人や犯罪容疑者の身元を明示する必要はない」と判断し、容疑者の身元報道が犯罪自体に関する報道のような公共性を持つとは言いづらいとした。

その後、2005年には警察官職務規則に「警察署において、容疑者や被害者の個人情報が分かるような場面を撮影されないようにしなければならない」という内容が追加され、「匿名報道」の原則が定着した。2000年代に入り、容疑者の人権を重視し始めた社会的雰囲気も、この流れを支えたという。

現在、韓国では捜査機関の身元情報公開審議委員会が容疑者の身元を公開するかの決定を行う。建国大学のイ・ウンヒョク教授は「捜査機関が容疑者にマスクと帽子をかぶせて顔を隠してくれる国は珍しい」とし、「もちろん、メディアが断定的な報道を行うことは問題だが、韓国は容疑者の人権を過度に保護する側面がある」と指摘した。

これについて韓国のネット上では「無条件に公開しろ」「公開するのが正常だと思う」「日本は犯罪者の身元や顔をちゃんと公開していて良い」「米国も中国も日本も公開しているのに、なぜ韓国だけ駄目だと騒ぐのか」などの声が上がった。

そのほか、「韓国はいつも、被害者よりも加害者をより保護しているように見える。人権は何のためにあるものなのか」「個人情報保護法を改正してほしい。加害者ばかりが守られていて腑に落ちないし安心できない」「実名や顔が公開されることで、こうした事件も減るのではないか」「殺人やストーキングなど社会を不安にさせ、女性の安全を脅かす犯罪に対し、もっと強力な対処が必要だと思う」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）