「米国在台湾協会」はこのほど、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」などの文書は「台湾の最終的な政治的地位を決めていない」と発表しました。民進党当局はすぐに追随し、「台湾地位の未定論」をあおり、再び「両岸は互いに隷属していない」と主張しました。中国国務院台湾弁公室の陳斌華報道官は9月24日の定例記者会見で、「台湾は中国の領土の不可分の一部であり、古くは中国に属し、現在も中国に属している。歴史的経緯は明らかであり、法的にも事実関係も明白だ」と述べました。

陳報道官は、台湾の中国復帰は第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序の重要な構成部分であると強調しました。また、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の署名側として、第2次世界大戦の戦勝国側として、米国は台湾が中国に属し、中国に返還された歴史と法的理論の事実を十分に知っているはずだと述べました。しかし今回、米国がいわゆる「台湾の地位は未定」という誤った論調を公然と蒸し返したことは、「国際法と国際関係の基本原則を著しく違反しており、われわれはこれに強く不満を表明し、断固として反対する」と表明しました。

一方、台湾海巡部門が最近武器システム搭載可能な船舶6隻を次々と導入したことについて、陳報道官は、「民進党当局がいわゆる『戦争準備と独立謀略』に投資すればするほど、台湾住民の民生上の配慮は少なくなっている。かれらのやり方は身の程知らずで、最終的には自滅するだけだ」と述べました。（提供/CRI）