欧州委員会のテレサ・リベラ副委員長は9月23日、米国が「世界の他の国々を忘れて」地球規模の気候変動交渉から離脱するならば、それは「衝撃的」であり、「一種の自殺行為」に当たる可能性さえあると警告しました。

リベラ副委員長はさらに、企業の経営者や市長、州知事など米国内の他の勢力が、化石燃料への依存を続けるのではなく、代替エネルギーへの投資を推進することを期待していると付け加えました。

トランプ米大統領は同日、国連総会で発表した演説で、風力発電などの再生可能エネルギーを「高価で低効率、補助金依存」と批判し、さらに「ペテンだ」と非難しました。これに先立ち、同大統領は今年1月、パリ協定からの離脱を再び表明しています。（提供/CRI）