米ニューヨークの国連本部で9月22日に開催されたパレスチナ問題の平和的解決と「二国家解決」の実現に向けたハイレベル国際会議で、フランスなど6カ国がパレスチナ国家承認を表明した。その前日には、英国などの国も同様の決定をしていた。フランスのマクロン大統領は、イスラエルとパレスチナが平和共存できるよう二国家解決を守らなければならないと述べた。欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長も支持を表明した。

これまでに193の国連加盟国のうち80％を超える157カ国がパレスチナを国家承認している。国連安全保障理事会の5の常任理事国においても4カ国が承認していて、その割合は80％に上る。パレスチナ国家承認はすでに国際的な共通認識となっている。

なぜ国際社会で「承認の波」が起こったのか。ガザ地区における飢饉（ききん）と破壊は人類が容認できる極限を超えた。2023年10月にパレスチナ・イスラエル間の新たな衝突が勃発して以来、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦は、6万5000人を超えるパレスチナ人の死と16万人余りの負傷をもたらした。国連の報告書は、イスラエルがガザ地区でジェノサイド（集団殺害）を犯したと認定した。

現状はより危険なものとなっている。イスラエルは多くの国を空襲し、ヨルダン川西岸地区を併合すると脅すことさえしている。国際社会の忍耐は尽き、西側諸国の政治家に対する国内世論の圧力は臨界点に達し、多くの国がより一層の惨事を避けるためパレスチナ国家承認を選択した。

この「承認の波」は、ますます多くの国が、パレスチナ問題を解決する上で二国家解決が代替不能であり政治的支持を強化しなければならないとの認識に至ったことを示している。二国家解決とは、1967年の境界を基礎とし、東エルサレムを首都として完全な主権を有する独立したパレスチナ国家を樹立するというものだ。しかし、イスラエルの建設事業はパレスチナ社会を分断・圧縮させ、米国はイスラエルを一方的に支持し、二国家解決は試練に直面した。今や、国際社会は二国家解決堅持の必要性を認識し、パレスチナ国家承認はその実現に向けた重要な一歩であり、西側陣営の立場の転換は二国家解決の民意の基礎を固めた。

この波は、米国の伝統的な盟友の「集団転向」から来ていて、米国がパレスチナ・イスラエル問題で外交的孤立に陥ったと見なされている。米国は過去十数年、イスラエルの入植地拡大を黙認し、二国家解決の余地を狭めてきた。米国は安保理の会合で何度も「拒否権」を行使してガザ停戦決議草案を阻止してきた。米国はまた23年10月以降、イスラエルに大量の軍事物資を供与してきた。

多くの国がパレスチナを国家承認する現在の流れに対し、米国は「人質の解放とイスラエルの安全を優先する」と表明するにとどまっている。非営利の報道監視組織ミドル・イースト・モニターは「ワシントンは世界から孤立している」と指摘する。

「パレスチナ国家承認」は正義の実現に向けた第一歩だが、決して終点ではない。イスラエルの最も主要な支持者である米国が変化を拒否する限り、パレスチナ・イスラエル情勢に転機が訪れるのは難しい。今年は国連創設80周年に当たる。パレスチナ・イスラエル和平の実現は民衆の期待であり、国家の訴求であり、それ以上に国家社会の責任だ。米国は現実に直面し、偏った政策を放棄し、二国家解決を支持すべきだ。（提供/CRI）