仏RFIの中国語版サイトは24日、「中国は活況を呈するアウトドア経済が低迷する消費支出の回復につながることを期待している」とする仏ル・モンドの記事を紹介した。

記事はまず、「中国では今、2020年の新型コロナ禍での厳しいロックダウン政策に耐えた都市生活を送る人々が屋外でのライフスタイルを受け入れ、環境に対する良心を育むまでに至っている。ハイキングシューズを履いて聖なる山々やチベット高原を探検する人もいれば、すでに設備が整った場所にテントを張る人もいる。北朝鮮との国境地帯にある長白山や新疆ウイグル自治区のゲレンデでスキーを楽しむ人もいる。そうした人々に共通するのが屋外に出て広々とした空間を求める気持ちだ」と伝えた。

その上で、「こうしたトレンドを政府も企業も見逃していない。中国政府は、活況を呈するアウトドア経済が低迷する個人消費を刺激することを期待している」とし、8月の消費者物価指数は前年同月比0．4％低下し、中国経済がデフレ脱却に苦戦していることを示していることや、映画館やレストランでの支出がコロナ禍前の19年よりも減少する中、アウトドアレジャーだけがそうした傾向に逆らう勢いを見せ、アウトドア用アパレルの売り上げが19年から25年にかけてほぼ倍増し、特に靴は65％増加したことを紹介した。

また、ブランド各社もこの分野に注力し、競争が激化する中、カナダのバンクーバー発祥のアウトドアブランドで、19年に中国のスポーツウエア大手、安踏（アンタ）に買収されたARC'TERYX（アークテリクス）は最近、苦い経験をしたとし、アークテリクスが19日に中国チベット自治区のヒマラヤ高原で壮大な花火ショーを開催したところ、環境への配慮を欠いているとして批判が噴出し、謝罪に追い込まれたことを紹介した。

記事は「この論争は中国のアウトドア経済の台頭における二面性を浮き彫りにしている」とし、「山、川、湖、海は都市住民にとってストレス解消の新たな場となり、経済の新たな成長ポイントを生み出している一方で、生態系のボトムラインが無視されれば、商業の熱狂は世論の危機へとエスカレートする可能性がある。消費者の熱意と環境保護のバランスをどのように取るか。これが政府と企業が直面する課題となるだろう」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）