2025年9月23日、中国メディアの環球時報は韓国メディアの朝鮮日報や中央日報などの報道を基に、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領がSNSを通じて世論の一部に外国の軍隊に頼らなければ自国の防衛ができないという考え方があると批判したことについて、「韓国社会の国防力に対する懸念が漏れ出ている」と指摘し、韓国軍が抱える人手不足の問題について分析を加えた。

韓国国防部によると、韓国軍の常備軍は5年前の65万人から今は45万人に減少し、基準とされる50万人を割っている。今後の予測では、40年には35万人まで減少し、うち一線で活躍が期待される人数は最悪の場合20万人にも満たない可能性があり、専門家からは「常備軍35万人時代が来たら、現行の作戦体系を維持するのは困難」との声もあるという。

韓国軍は前線部隊の人手不足が深刻になっている。機械化歩兵師団に所属していた退役軍人を取材したところ、同部隊では最新型のK21歩兵戦闘車が配備されているものの、人手不足により機動訓練時には他の中隊から人手を借りるなどしているという。他にも「K9自走榴弾砲の方が兵士の人数より多いという冗談のような事態が現実になっている」と自虐的な回答があったほど砲兵部隊の人手不足が深刻で、昨年の韓国陸軍のデータにもK9操縦士の補填率は72．9％しかなかったという。

兵力不足による韓国軍の縮小は明らかで、06年以降の韓国軍の師団相当の部隊数は59から42に減少し、17支部隊が解散もしくは合併しており、今年11月にも京畿道東豆川の第28歩兵師団の解散が確定した。このような事態の対策として、韓国軍は無人監視設備などで「警戒系統の科学化」を推進しているが、それらの設備からの誤報が頻発し、出動やメンテナンスの負担が余計に増し、同時に負担の重さから将校や士官らの退役件数も今年上半期で史上最多の2869人以上が早期退職を申請するなど、改善には至っていない。

韓国国防部は女性軍人の比率拡大や短期の期限付き徴兵などの方法、「選択的募兵制」の研究も視野に入れ、兵力不足の問題の解決を図るとしている。（翻訳・編集/原邦之）