国務院新聞弁公室が14日に行った国務院政策定例ブリーフィングで、中国工業情報化部企画司の姚珺責任者は製造業分野に対する外資導入の取り組みについて、「現在、中国の一般製造業分野は既に全面的な開放を実現し、自由貿易試験区のネガティブリスト製造業の項目はすべてクリアーされ、自動車業界では2022年から外資参入のすべての制限が撤廃されている」と紹介しました。

外資企業が注目しているビジネス環境分野における突出した問題をめぐって、国務院はこのほど、「外商投資環境の更なる最適化による外資誘致の強化に関する意見」を公布して新たな外資安定政策措置を打ち出し、投資に対する外資の自信をより効果的に奮い立たせ、より質の高い外資を誘致することを図っています。

工業情報化部は重点外資企業やプロジェクトの実施・運営上に存在する困難を積極的な協調によって解決し、中国投資に対する外資の自信を強化することに取り組んでいます。また、外資の投資先を先進的な製造業、省エネ・環境保護などの分野や、中国の中西部、東北地区へ誘導するとしています。（提供/CRI）