2013年11月12日、日本メディアの報道によると、日本の防衛省が防衛機密を扱う自衛隊の隊員に対し、交友関係や思想・信念といった「身上明細書」を提出するよう求めていたことが分かった。さらに、隊員らは必要に応じウソ発見器の検査に承諾する誓約書も求められた。人民日報（電子版）が伝えた。

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具体的には、日本国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者および親族の国籍や住所、交友関係、所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など19項目にわたり情報の提供を要求。さらに、過去10年の住所についても申告するよう求められた。

交友関係については、友人や恋人の氏名だけでなく、国籍や住所、生年月日に職業およびその所在地が必要。同調査は日本政府が2009年に実施した機密を取り扱う人員の適性確認の制度に基づいており、対象者は書類の提出後面接を受け適性を判断されるという。（翻訳・編集/内山）