2013年8月28日、法務省の統計によると、東京と埼玉、千葉、神奈川に住む在留外国人は東日本大震災などの影響で2010年以降、減少が続き、昨年も前年を3％下回った。中国新聞社が伝えた。

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首都圏（東京都と周辺7県）に住む在留外国人の割合は、2006年の35％から2012年には38％までに上昇。外国人の居住地区が首都圏に集中する傾向にあることが明らかになった。日本の全国平均でみると、在留外国人の割合は60人に1人だが、首都圏では50人に1人となっている。

在留外国人を地域別にみると、アジアからが最も多く、全体の85％を占めた。次いで南米の6％、欧州の4％となっている。国籍別では中国が38％で最多。韓国と北朝鮮が21％で2位。ここ数年、南米からの外国人は減少傾向にあり、アジアからの外国人の割合が上昇を続けている。（翻訳・編集/本郷）