2018年12月20日、中国サッカー協会は、中国国内のプロチームの来季以降3シーズンのクラブの支出総額や国内選手の給与などの上限に関する基準を発表した。

中国メディアによると、「非合理的な投資」を抑制し、健全かつ持続可能なプロリーグの発展を促進させるのが目的で、スーパー（超級）リーグ（1部）、甲級リーグ（2部）、乙級リーグ（3部）のクラブが対象になる。

スーパーリーグのクラブについては、支出総額の上限が、19年12億元（約194億9700万円）、20年11億元（約178億7200万円）、21年9億元（約146億2400万円）。給与総額の割合の上限が、19年65％、20年60％、21年55％。国内選手の給与（報奨金は含まず）の上限が、税引き前1000万元（約1億6200万円）で、19年アジア杯、22年カタールW杯予選に出場する代表選手は20％上げる。その他、試合に勝利した際などにクラブが選手に支払う報奨金の支出額にも上限が設けられた。

中国のネット上では、「選手の実力や成績に応じて給与が適切に査定されるようになる」「クラブとリーグの健全な発展につながる」「給与に上限を設けると、選手のモチベーションが低下するのではないか」「試合やプレーのレベルが低下しないか心配」などの声が上がっている。（翻訳・編集/柳川）