2009年8月5日、環球時報によると、フランス通信社（AFP）は2日、中国が海外で大盤振る舞いできるのは生産年齢人口が多いためだと伝えた。

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記事では、なぜ中国は他の発展途上国のように債務国ではなく逆に債権国なのか、なぜ中国は米国に豊富な資金を提供できるのかなどについて、ある経済学者が国際決済銀行の出版物の中で発表したレポートの内容を紹介した。

レポートではその原因を、「中国では生産年齢人口（15−64歳）が子供（15歳未満）や老人（65歳以上）など扶養される側の人口よりもはるかに多いため」とし、豊富な資金を確保できる原因は貿易黒字の増加だけでなく、生産年齢人口の多さにもあるとしている。しかも生産年齢人口が多い状態は、今後少なくとも15年は続くと予測している。

中国の年齢別人口構成比は1985年から2007年の間に劇的に変化した。ただし、子供の比率が約半分に減った反面、老年人口の比率がやや上昇し、結果的には総人口に占める被扶養人口の比率は大きく変化していないという。レポートでは、「そのため中国政府は政策上、子供に関連する養育・教育費用を大幅に節約でき、余裕ができた資金で海外資産や米国債などの買い付けが可能になった」と説明している。

さらに、中国の貯蓄率が高いことに関しても子供の人口比率が生産年齢人口比率よりも低いことが影響していると主張し、「個人の貯蓄率の高さも政府が海外で大盤振る舞いできる理由の1つ」と指摘している。（翻訳・編集/HA）