＜中華経済＞ポスト五輪、失速するのか？―中国紙
25日、中国証券報は「五輪後も中国経済は衰退しない」との記事を掲載、不安が広がる中国経済の先行きに楽観的な予想を示した。写真は北京市を訪れた旅行客。
25日、中国証券報は「五輪後も中国経済は衰退しない」との記事を掲載、不安が広がる中国経済の先行きに楽観的な予想を示した。写真は北京市を訪れた旅行客。
25日、韓国を訪問中の胡錦濤中国国家主席は李明博韓国大統領と首脳会談を行い、かねて約束していた絶滅危惧種トキを1つがい贈呈することを表明した。資料写真。
25日付人民日報によると、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、中国の上場企業に5億米ドルの出資を提案したが、これを拒否されたことを明らかにした。写真は07年10月、大連での同氏。
24日、北京五輪が成功裏に閉幕したことで、「国際社会における中国のブランドネームは大幅に上昇した」と外国メディアが報じた。写真は24日、五輪閉会式開催中に天安門広場で打ち上げられた花火。
25日、北京五輪運営指揮本部は、五輪期間中、市内の医療機関には毎日10万人の医療スタッフが待機し、五輪関係者や観光客のケガや病気の治療にあたったと発表した。写真は北京市内の中日友好医院。
25日、雲南省民政庁は、同省徳宏タイ族チンポー（景頗族）自治州で20日に発生したマグニチュード（M）5の地震により、同日午後6時（現地時間）現在、死者が5人に達したと発表した。写真は22日、中国紅十字会と雲南紅十字会が救援物資を輸送。
25日、中国石油最大手である中国石油化工股フェン有限公司（シノペック）の08年6月中間期決算で減益が際立った。
24日、北京五輪は中国が金メダル獲得数で首位に立つなどの活躍を見せ終了したが、中国代表団の劉鵬団長は「中国は依然として『スポーツ大国』とは言えない」と話した。写真は地下鉄・五輪支線内の五輪広告。
25日、世界中で愛される「即席ラーメン」がめでたく50歳の誕生日を迎えた。日本での発売開始から、世界に普及し、現在は全世界の年間消費量が900億食を突破している。写真は四川大地震の被災地で非常食として大活躍したインスタントラーメン。
25日、チベット自治区が、中国最大のリチウム生産を誇る同自治区「扎布耶塩湖」の生産拡張工事を行う見通しとなった。同自治区産業規画処の責任者が明らかにした。
24日、北京市環境保護局は、オリンピック閉会後の同市における環境保護政策について、「さらに取り締まりを強化し、汚染源となる企業の追放に努める」と表明した。写真はオリンピック公園。
24日、チベット自治区政府によると、国務院はこのほど、中国政府によるチベット開発計画を策定した。関係する部局、省市、国有企業に対し、チベット開発援助を指示した。写真は巡礼のためラサ市を訪れた人々。
22日、各国からの米国の大学院への進学で、中国からの留学生数が全体の16％を占め、最多であることが分かった。写真はハーバード大学。
2008年9月9日出版の米国科学アカデミー紀要で青海チベット高原北部のツァイダム盆地で発掘された魚の化石に関する論文が発表される。異常に発達した骨格を有するこの魚から青海チベット高原砂漠化の過程が見えてくるという。写真は発掘された化石。
22日、新華社は「五輪が中国人の世界市民意識を強めた」とのコラムを掲載、五輪を通じた中国人の変化を報じた。写真は吉林大学で作られた開会式のパフォーマンス「和」の模型。
2008年8月22日、ブルネイ政府はスポーツ大臣の更迭を発表した。期限内に手続きしなかったため同国が北京五輪に参加できなかった責任を追及しての措置となった。写真は北京五輪開会式の選手団入場。
22日、北京市や香港など五輪の競技会場となった地区では、混雑を避けて旅行を延期していた市民や外国人旅行客の増加などにより、五輪終了後に観光のピークを迎えると予想されているという。写真は北京五輪メインスタジアム「鳥の巣」を見学する観光客。
2008年8月23日、北京五輪メインスタジアム「鳥の巣」で、初のコンサートを開催するアーティストの人選に注目が集まっている。写真はジェイ・チョウ。
20日、北京五輪組織委の蒋効愚執行副会長は「コモンウェルスゲームズのインド開催ををサポートする準備がある」と発言、インド各紙で報道されるなど注目を集めている。写真は北京市。一般用道路とは別に五輪専用道路が用意されている。
23日、08年6月末の時点で、三峡ダムの立ち退き住民が累計124万人余りに上ったことが分かった。写真は08年5月、重慶市での立ち退き後の家屋取り壊し作業。