中印衝突、米仏に続き日本も中国に「強い反対」表明―米華字メディア
多維新聞は5日、中国とインドの国境地帯における両国軍の衝突に関連し、「米国とフランスに続き日本も中国に強く反対する立場を表明した」と報じた。写真はインド人客の入店を制限する中国国内のカフェ。
多維新聞は5日、中国とインドの国境地帯における両国軍の衝突に関連し、「米国とフランスに続き日本も中国に強く反対する立場を表明した」と報じた。写真はインド人客の入店を制限する中国国内のカフェ。
7月3日に香港で、ある23歳の男性が国家安全維持法違反で逮捕され、「他人を扇動した国家分裂罪」と「テロ活動罪」で起訴されました。これについて、香港治安部門のトップである李家超（ジョ...
3日、韓国・KBSは、日本政府による対韓輸出規制強化から1年に合わせ、アジアの政治経済が専門の、米スタンフォード大のダニエル・スナイダー教授へのインタビュー記事を掲載した。写真はスタンフォード大。
4日、環球時報は、国境付近の対立悪化により国内で中国製品の不買運動が盛んになっているインドで、ある「インドらしい」業界が「白旗」を掲げていると報じた。写真はインド国旗。
中国が超大国への道を歩む場合、「最大の障壁は日本」との記事を米誌が掲載した。記事は西に目を向ける第二の選択肢にも言及した。写真は天安門広場。
オーストラリアの一部反中政治家は、中国の感染症に対応する努力を悪意をもって中傷することから、いわゆる「中国の浸透」を誇張することまでの、中国脅威論をでっち上げることに夢中になっ...
独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは30日、「新型コロナウイルスの流行が、中国の影響力に対する西洋人の認識を大幅に高めた」とする記事を掲載した。写真は北京市内で実施されたPCR検査。
29日、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、インドの「中国製品ボイコット」が、口に出すほど簡単ではないと指摘する記事を掲載した。
日本が昨年7月に半導体材料などの対韓輸出規制を強化してから1年。韓国・中央日報は「両国のドミノ式対応が譲歩なきチキンゲームへと突き進んでいる」などと報じた。写真はソウル。
このほど、日本の自民党が「香港国家安全法」の施行後、複数の人が逮捕されたことに懸念を示し、中国指導者の国賓来日を中止するよう日本政府に求める決議案をまとめました。これを受け、外...
4日、韓国・朝鮮日報などによると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は2日、党政治局会議で新型コロナ対策の強化を指示した。写真は北朝鮮・平壌。
日本メディアの報道によると、日本の安倍晋三首相は先日、G7の枠組みを拡大して今年のサミットに韓国を招待するという米国の考えに反対する意見を表明した。
最近、中国の南京に暮らしている日本人ドキュメンタリー監督の竹内亮氏が手がけた新作「お久しぶりです、武漢（好久不見！武漢）」がネットで公開され、中日両国で大きな話題を呼んでいます...
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い止まっていた中国、韓国、台湾とのビジネス往来再開が視野に入ってきた。日本政府は7月中にも3カ国・地域と交渉に入る方向だ。写真は成田空港。
2日、米華字メディア・多維新聞は、「中国ボイコット、なぜインド人は自らに向けて『発砲』するのか」と題する記事を掲載した。撮影：Shakeb Tawheed。
中国メディアの新華国際は2日、「日韓対立、いったい何度目なのか」とする記事を掲載した。資料写真。
国連安保理は1日、新型コロナウイルス感染症に関して、人道支援が行き届くよう、紛争当事者に対して90日間の即時停戦を求める決議を全会一致で採択した。
米国疾病予防管理センター（CDC）が2日に公式サイトで発表したデータによりますと、過去24時間に全米で新たに報告された新型コロナウイルス感染者は5万4357人で、日間感染者数の最高を記録し...
2日、韓国・聯合ニュースなどによると、同日午後3時55分ごろ、在韓米軍所属のヘリコプター「ブラックホーク（UH-60）」が、ソウルにある漢江（ハンガン）公園内の空き地に緊急着陸した。写真は漢江公園。
G7を拡大し韓国を参加させる米国の構想に日本が反対したとの報道に、韓国紙は「アジアの発言権を高める機会に」と主張。「そのような狭量で」とも非難した。写真は韓国大統領府Facebookアカウントより。