「北朝鮮支援は不適切」の指摘に韓国政府が反論＝ネットの反応は
11日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国・統一部が、北朝鮮への人道的支援を問題視するメディアの報道について「不適切だ」との考えを示した。写真は南北境界の板門店。
11日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国・統一部が、北朝鮮への人道的支援を問題視するメディアの報道について「不適切だ」との考えを示した。写真は南北境界の板門店。
南京大虐殺の犠牲者に哀悼の意を捧げるとともに、中国侵略日本軍の残忍な犯罪行為を暴き出すため、日本南京東京証言集会執行委員会主催の「南京大虐殺82ヵ年 2019年東京証言集会」が11日夜に東京で開催された。
WTOの上級委員会が「機能停止」に陥ったことについて、外交部（外務省）の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で「これは多角的貿易体制にとって、WTO創設以降にこうむった最も深刻な打撃だ」と表明した。
11日、環球時報は、駐デンマーク中国大使がファーウェイと5G契約しないなら貿易協定を締結しないと脅したとされる疑惑を中国外交部が否定したと伝えた。
外交部（外務省）の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で「中国側には、いわゆる『中米露3カ国軍備管理交渉』に参加する意思はない」と表明した。
このほど微博（ウェイボー）でトピック「#中国外交部の見事なコメント2019#」が大きな反響を呼んでいる。ここでは今年、中国の外交チームが残した名言を振り返ってみよう。
10日、海外網は、中国のJ-10C戦闘機について、主な買い手がイランやエジプトになる見込みだとする、米メディアの報道を伝えた。
日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長はこのほど中国新聞社の取材に対し、「香港の事は完全に中国の内政であり、干渉するべきではない」との見方を示した。
10日、韓国・ZD Net Koreaは「韓国とドイツが素材・部品産業で全方位的な協力を強化することを決めた」とし、「脱日本を加速する」と伝えた。ドイツ産の車部品
中国の李克強首相は24日に四川省成都市で開催する第8回日中韓サミットで議長を務める。
11日、韓国・デイリーアンは「文在寅政権の存立に対する懸念の声が上がっている」と伝えた。写真は文大統領（韓国大統領府Facebookアカウントより）。
華春瑩報道官は「中国側は当該国が基本的事実を顧みず、中国の人権状況についてとやかく言い、無闇に非難していることに断固として反対する。中国の人権状況について、最も発言権があるのは中国国民だ」と表明した。
外交部（外務省）の華春瑩報道官が9日の定例記者会見で質問に答えた。
10日、科技日報は、米国企業が日本に対して「一足飛び」で空母を持たせるべくビジネスを展開していると報じた。
10日は世界人権デーだ。長い間「人権擁護者」を自任してきた米国は、国連が先ごろ公表した権威ある報告者によって再び、面目を失墜させられた。報告書は、米国には多くの移民の子どもが違法に収容されているなどの深刻な人権侵害問題が存在することを明らかにしている。 米政府は昨年4月、不法移...
10日、韓国・聯合ニュースは「正祖時代の文臣が独島に領土碑の建立を建議していたという資料が見つかった」と伝えた。写真は韓国の独島アカデミー。
10日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国で10月に起きた消防ヘリ墜落事故の殉職者5人の告別式が行われ、文在寅大統領が出席した。画像は韓国大統領府Facebookアカウントより。
中国環球電視網（CGTN）はこのほど、新疆のテロ取り締まりに関する英語版ドキュメンタリー2作を配信しました。これら2作は近年としては珍しい英語版の作品で、新疆におけるテロの状況の深刻さ、中国のテロ取り締まりの合理性を全面的に紹介し、脱過激化は新疆の安定と繁栄にとって唯一の選択だ...
澳門（マカオ）における「一国二制度」の実施は、すでに20年目に入った。
国務院新聞弁公室の9日午前の記者発表会で新疆維吾爾（ウイグル）自治区の安定的発展の状況について、ショホラト・ザキル自治区党委員会副書記（自治区主席）らが説明した。