2015年1月18日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは記事「円安はメイド・イン・ジャパンに再び希望の火を灯すのか？」を掲載した。20日付で参考消息網が伝えた。

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安倍政権誕生以来、日本円は大きく下落した。安倍首相は日本の国内産業復活を主要な目標と掲げているが、円安が果たしてどれほどの工場を国内に回帰させたのか、雇用をどれほど増やしたのか、その効果はいまだに明確ではない。しかしキヤノン、パナソニック、シャープなどの大手企業が国内回帰を発表するなか、円安が続けば安倍首相の約束は果たされるとあるアナリストは指摘している。

もっとも注意すべきことがある。例えばシャープの事例だ。空気清浄機や冷蔵庫の生産ラインの一部を中国から日本に戻すと発表したが、海外工場での生産停止は予定していない。それというのも生産拠点の海外移転はなにも通貨レートだけが理由ではないからだ。経済の停滞や高齢化も日本の先行きを悲観視する要因となっている。海外に生産拠点を残せば再び円高になった時、すぐにシフトできるという目論見がある。（翻訳・編集/KT）