2014年12月25日、中国紙・参考消息（電子版）によると、今年9月までに中国の投資家が米国で購入した商業用不動産の総額は27億6000万ドルで、年間では2013年の32億ドルを突破する可能性がある。

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今年10月、1945年の『Week−End at the Waldorf』という名作映画で有名になったマンハッタンの高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア」が、19億5000万ドルで中国の安邦保険に買収された。これと似たことが1989年に起こった。三菱地所によるロックフェラーセンターの買収劇だ。1984年から1990年までに、日本人がニューヨーク州で所有する土地の資産価格総額は8億ドルから100億ドルにまで跳ね上がり、そのほとんどがニューヨーク市に集中していた。

今回の買収は、中国国内の不動産バブルが海外に「輸出」された例の一つだと報じられている。経済の成長の鈍化に伴い、企業は利益率の高い不動産を求めて海外へと目を向けるようになり、米国、英国、香港、シンガポール、オーストラリアなどの高級物件が主な投資対象となっている。政府もこの動きを奨励しているようで、負債を多く抱える投資家が海外で収益を上げることで国内での返済に回せるよう後押ししている。

だが、中国国内の不動産価格の下落が続けば、海外の不動産を投げ売りするという、かつての日本人のやり方を踏襲することになるかもしれない。そうなれば、中国の投資家によってつり上がっていた海外の不動産価格も低くなってくるだろう。

中国人投資家の撤退によって、香港やシンガポールの市場には大きな影響がもたらされる。近年、これらの地域では不動産価格が急上昇していたが、中国経済の減速や世界的な金利の上昇によって、シンガポール、香港、フィリピン、韓国、タイ、ベトナムの不動産価格は下落に転じている。

アジアのように不動産業に大きく依存する地域の見通しは明るくない。野村の試算によると、不動産価格が5％下落すれば、アジアの経済成長は1．3％減少するという。（翻訳・編集/岡本悠馬）