2014年12月24日、文部科学省の統計によると、短期大学や専門学校および大学予科を含めた高等教育機関に留学する中国人学生は毎年数万人に達している。在日本中国大使館教育部の職員は、「長期的にみると、日本の中国人留学生は、帰国後に就職する割合が非常に高い」と語る。新華網が伝えた。

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米国と異なり、日本は外国人を受け入れることにあまり積極的ではない国家だ。これまで、日本に留学した学生の大部分は、自身の興味を追求するため、あるいは日本の先進的な技術を学ぶことを主な目的としていた。長期的に見ると、留学後に日本に定住する留学生は決して多くない。また、将来、日本に移住するために、子供を中学・高校の段階で、一人で日本に生活させるという考えを持つ親も比較的少ない。

在日本中国大使館教育部の職員によると、長期的に見ると、日本の中国人留学生は、帰国後に就職する割合が非常に高いという。距離が近いため、帰国が便利だという理由以外に、もっと重要なことは、日本の経済が十数年間低迷している現状から、多くの日本企業の熱い視線が現在急速に発展する中国市場に注がれていることだ。同職員は、「在日本中国大使館教育部の公式サイトでは、各級政府や企業・事業機関などの求人情報が非常に多く掲載されている。これは、帰国後就職しようとしている多くの中国人留学生に極めて大きな就職の可能性をもたらしている。ますます発展する祖国は留学生の自信の源となっている。また国家が推進する一連の政策は、ハイレベルな留学生が帰国後、優位な条件を築くのに役立ち、留学生が国のために尽力する積極性を大きく促進した。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）