2014年12月24日、中国新聞社によると、日中韓協力15周年シンポジウムが23日に長春で開幕した。日中韓3カ国の産官学メディア各界から約150人が出席し、3カ国間の善隣・相互信頼、包括的協力、互恵、共同発展などについて議論するとともに、「東アジア運命共同体」の共同構築を提言した。

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中国の全国政協副主席を務めた王忠禹（ワン・ジョンユー）氏は「日中韓協力は1999年に始動した。同年11月28日、当時の中国の朱鎔基（ジュウ・ロンジー）首相と日本の小渕恵三首相、韓国の金大中大統領がフィリピン・マニラで3カ国首脳朝食会に出席し、日中韓協力プロセスを正式に開始した」と説明。

「現在、日中韓協力はすでに18の閣僚級会議制度、50余りの局長級協議制度を設け、包括的で広範、様々なレベルの立体的協力システムを形成している。昨年、3カ国間の貿易額は6335億ドル（76兆1000億円）に達し、15年前の5倍となった。3カ国投資協定はすでに発効し、3カ国自由貿易協定交渉は着実に進み、早期妥結が見込まれ、日中韓経済統合プロセスは加速している」と述べた。

また「日中韓3カ国は政治的相互信頼を強化し、『責任共同体』を築くべきだ。互恵協力を深化し、『利益共同体』を大きくし、心の通い合いを強化し、『人と文化の共同体』を育むべきだ。地域協力を推進し、『東アジア共同体』を共に構築するべきだ」と提言した。

韓国外務省北東アジア協力大使を務めた丁相基（ディン・シアンジー）氏は、日中韓は政府だけでなく民間など各レベルでも包括的で広範な協力システムを形成する必要があると指摘した。「3カ国協力はハイレベルの会談を含むと同時に、地方、民間協力にも及ぶべきだ」と指摘。「韓国政府は『北東アジアの協力・共有』を打ち出し、このために多くの努力をしている。この構想は安全環境、災難救助などの分野の協力に及ぶ。こうした分野の対話や協力を通じて信頼を強化し続け、これを基礎に政治などの分野の協力を築き、拡大する」と説明した。

日本の参議院議長を務めた江田五月氏は、日中韓協力における比較的細かい問題に言及。「日本は出生人口が減り続け、現在では人口の4分の1が65歳以上の高齢者だ。韓国と中国も同様に高齢化社会に入っており、この問題において3カ国は経験を共有し、共同で解決すべきだ」と述べた。また、環境、エネルギー分野における3カ国協力の将来性も有望視した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）