2014年12月22日、米誌フォーブスは日本の内閣府が20日に発表した外交に関する世論調査結果で、中国に親しみを感じないという回答が83．1％、韓国に親しみを感じないという回答が66．4％だったことを報じた。

【その他の写真】

フォーブスは21日、「安倍政権は中国と韓国に対する反感の増加を煽ったか？」と題する記事を掲載した。記事では、日本の内閣府が20日に発表した外交に関する世論調査の結果を取り上げ、中国に親しみを感じないという回答が83．1％、韓国に親しみを感じないという回答が66．4％だったことを報じた。記事では、安倍晋三首相の靖国神社参拝が、中国と韓国に対する反感を煽ったのだろうかと疑問を投げかけている。正確なところは分からないとしながらも、安倍首相が靖国神社に供え物を奉納した時期と、同世論調査が行われた時期が10月の同時期であることは無視できないと述べている。

「日本の若者たちは、自分たちが生まれる前に起こったことについて謝罪を求められることを疑問に思っている」と、ジャパン・タイムズ紙の記者のコメントを紹介している。また、日本の経済的状況が日本をナショナリズムへと動かしたと指摘している。日本人の生活は20年に及ぶ不景気により大打撃を受けたと述べ、ナショナリズムの気運はたいてい、経済低迷の時期に盛り上がるものだと指摘している。また、急激な円安によりアジア地域の為替と貿易における全面的な戦争の脅威というプレッシャーが中国と韓国にかかっているとしている。この状況はアジア地域の経済及び世界経済にとって悪いニュースだと述べている。（翻訳・編集/Yasuda）