2014年12月19日、日本の政治動向に詳しい待鳥聡史京都大学大学院教授は「衆院選後の日本―民意をどう読むか」と題して、日本記者クラブで講演した。「総選挙での与党勝利に熱狂はないように見える」と指摘した上で、「来年4月の統一地方選挙、再来年夏の参議院選挙で今回と違った方向での結果が出れば、それが『直近の民意』として政権批判に使われ、「（与党大勝の）賞味期限は短いかもしれない」との見通しを明らかにした。発言要旨は以下の通り。

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総選挙で自民党、公明党の与党が勝利したが、消極的な支持であり、世論調査を見ても、安倍政権への支持率は低下しており、与党勝利に熱狂はないように見える。

第三党以下の政党の議席占有率は低下し、いわゆる第三極への志向の終えんといえる現象が起きた。これは今回の選挙による最大の変化といえよう。再び2大政党制に近くなった。

今回の勝利によって安倍政権の基盤が強まり、長期政権が既定路線になる、との予測があるが、与党は選挙前から衆院3分の2を確保しており、その状態が継続することになったに過ぎない。

今回の総選挙の結果はすぐに「過去の民意」にされ、「賞味期限」は短いかもしれない。制度的には来年4月の統一地方選挙、再来年夏の参議院選挙で今回と違った方向での結果が出れば、それが「直近の民意」として政権批判に使われる。今回総選挙のように民意を確認するという理由で選挙を行うと、それに反論しにくくなる。日本の政治制度では衆議院選挙にどれだけ大勝しても、その効果は長続きしない。

「賞味期限内」に統一地方選や参議院選で与党が負けないための政策が重視されることになろう。経済政策について、アベノミクス「第3の矢」（TPP交渉の積極的推進を含む構造的変革による成長実現）は進めにくい。消費税率引き上げも同様だ。さしあたり、現在の有権者、与党の伝統的支持基盤への配分を重視することになろう。

野党再編については、統一地方選挙で「大阪都構想」の行く末が見えれば、民主党と維新の党が提携する上での障害は小さくなる。民主と維新を合算すれば、2005年の総選挙後の民主党とそれほど変わらない勢力になる。（取材・編集/SK）