2014年12月18日、韓国・聯合ニュースによると、大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長が搭乗した自社機内で客室乗務員のナッツの出し方を叱責し、機内サービスの責任者を降ろして離陸を遅らせた問題で、韓国国土交通部は大韓航空に対して運航停止などの行政処分を科したが、調査の公平性に問題があるとの批判を受け、17日から内部監査に入った。

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報道によると、国土交通部は問題の飛行機から降ろされたパク・チャンジン事務長を大韓航空を通じて呼び出していただけでなく、聴取の際に大韓航空の役員を同席させていた。調査団のうち2人は大韓航空出身であると確認されている。また、国土交通部が事件の唯一の目撃者であるファーストクラスの乗客の連絡先を把握したのは調査から8日目だったことから、趙前副社長を刑事告発した市民団体は「国土交通部は最初から大韓航空の肩を持っていたのではないか」と指摘している。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「国土交通部が内部監査を行ったところで何も変わらない。国民は知っている」

「国土交通部も結局は財閥に声を挙げることができない奴隷なのか」

「内部監査といっても信憑性がない。一連のショーかもしれない」

「韓国の社会と国民性は犬も笑うレベルだ。大韓航空の内部干渉、乗務員と乗客への口止め工作、政府機関が財閥に肩入れ…。韓国に正義というものは存在するのか」

「内部監査と言って時間稼ぎばかりしている」

「どんな方法でもいいから、自分が住んでいる国がこんな国ではないと誰もが証明したがっている。内部監査がきちんと行われることを信じている」

「全く関係のない団体が監査した方がまだ信頼できる」（翻訳・編集/久保）