2014年12月11日、韓国・聯合ニュースによると、日本の法務省がヘイトスピーチ（特定の国や民族に対する憎悪表現）根絶に向け、広報活動や教育活動を強化していくと発表した。

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法務省・人権擁護局は同日、「ヘイトスピーチ、許さない」という題名のホームページを通して、ヘイトスピーチの対策方針を発表した。「近時、マスコミの報道などにより、ヘイトスピーチに対する社会の関心が高まっている」とした上で、「人権擁護局として、これまでの『外国人の人権』をテーマにした啓発活動に加え、新聞広告やインターネット広告などによる啓発活動、各種研修における啓発機会を充実させるなど、より効果的な広報活動に積極的に取り組んでいく」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「6年後のオリンピックのためでしょ？オリンピックが終われば何もしなくなるに決まっている」

「韓国人でも反日デモなんてやらないのに、なんで日本人が嫌韓デモをするの？本当に不思議なやつらだ」

「法務省がそんな活動を？気分は悪くないな」

「いまさら？という気もするけど、活動を始めただけいいとしよう」

「啓蒙活動するだけ？法律で厳しく取り締まるべきじゃないの？」

「韓国人は幼稚園からの反日教育を中止するべき」

「嫌韓デモを根絶する一番の方法は、安倍首相が歴史問題を謝罪すること」（翻訳・編集/篠田）