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2007年7月20日、「日中国交正常化35周年環境技術友好交流訪中団」は、「中国光彩事業基金会」に2000万元(約3億2000万円)を援助し、「環境技術交流発展基金」を設立すると発表した。写真は国家環境保護総局の李干傑副局長。
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2007年7月20日、「日中国交正常化35周年環境技術友好交流訪中団」は、「中国光彩事業基金会」に2000万元(約3億2000万円)を援助し、「環境技術交流発展基金」を設立すると発表した。また「中国光彩事業促進会」と「中国少年児童基金会」にも資金援助及び飲料設備などの寄贈を行うと発表した。
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基金の設立は、20日、北京市で行われたセレモニーで発表された。この後、旭化成の蛭田史郎社長をはじめとする同訪中団一行は、国家環境保護総局の李干傑(リー・ガンジエ)副局長ら中国側代表と交流会を開催した。
日中国交正常化35周年の今年、両国間でさまざまな交流活動が予定されているが、環境保護分野はその重要な柱の一つ。設立された同基金は、アジアでリーダーシップをとる日中両国が地球温暖化や食の安全などの問題解決に技術的な基盤を確立する上で財政的な裏づけとなることが期待されている。(翻訳・編集/KT)
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