2014年12月8日、中国政府は今月7日、フィリピンの申し立てた南シナ海仲裁の管轄権問題に関する文書を発表し、仲裁を受け入れず、参加しないとの中国の厳正な立場を重ねて表明したうえ、仲裁裁判所に管轄権がないとする中国の立場と根拠を法的角度から全面的に明らかにした。国際社会はこれに強く注目し、南シナ海紛争の協議と交渉を通じた解決を主張する中国の立場への支持を表明した。新華網が伝えた。

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カンボジア国会外交事務委員長は「中国政府が二国間および平和を原則に海洋紛争を処理することを断固支持する。中国とフィリピンが直接の対話や協議を通じて海洋紛争を処理することは有益であり、問題の拡大を防ぐため、外部は問題に介入すべきではない」と表明。

また「関係各国が『南シナ海における関係国の行動宣言』および国際法など現有の制度や法的枠組みの下で、二国間および平和を原則に紛争や見解の相違を解決することが非常に必要だ。また、関係各国は互いに理解し合うべきだ」と述べた。

インドネシアASEAN海洋財団の会長は「中国政府が立場文書を発表し、中国の立場を明らかにしたのは非常に必要なことで、タイムリーだった。中国はすでにフィリピンを含むASEAN諸国と『南シナ海における関係国の行動宣言』に調印し、紛争の協議による解決を約束している。だがフィリピンが一方的に紛争について仲裁を申し立てたのは矛盾する行動であり、国として信用がない」と指摘した。

ミャンマーの学者は「中国政府の立場ははっきりしており、一貫してもいる。ASEANの立場は当事国の交渉による紛争の平和的解決だ。ASEANと中国は『南シナ海における関係国の行動宣言』を実行に移すべく努力し、『南シナ海における行動規範』の早期妥結を図って、地域の平和と安定を共同で守ることを目指している」と指摘した。

タイで発行されている中国語紙「亜洲日報」の銭豊副（ジャン・グアンション）社長は「中国政府の立場は非常に明確だ。第1に、フィリピンには一方的に国際裁判所に仲裁を申し立てる権利はないということ。第2に、国際裁判所には南シナ海問題を審理する権利はないということだ」と指摘。

そして「国際社会はこの件に非常に注目し、中国の立場は厳正で、断固たるものだと考えている。中国は領土紛争において他国を力で抑えつけるのではなく、理を説いて説得している」と述べ、中国政府の立場とやり方への支持を表明した。

聯合ニュース、東亜日報、亜洲経済、KBSテレビ、YTNテレビなど韓国の大手メディアも同日、中国外交部（外務省）が中国政府の立場文書を発表したことについて報道した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）