2014年12月9日、韓国・中央日報によると、国際オリンピック委員会（IOC）が8日の臨時総会で、五輪を他国と共催する案を承認したことを受け、18年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪組織委員会は、日本との共催の可能性を否定した。中国新聞（電子版）が伝えた。

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平昌市のある江原道知事は「韓国は新たに競技場6カ所の建設を開始している。共催は受け入れがたい」と語った。平昌五輪組織委関係者の1人も、競技場の建設に着手したことを強調。「共催を強行するのであれば、われわれは五輪の開催自体を辞退する」と話した。

韓国メディアによると、平昌五輪開催には巨額の予算が必要で、開催地の江原道は財政危機に陥ると予測されている。（翻訳・編集/AA）