2014年12月7日、米華字メディア・多維新聞は国際海洋法裁判所への仲裁提起について、「1996年の設立以来、日本が訴えられたケースが最も多い。日本は日常的に国際法に違反する理由を説明できるのか」とする記事を掲載した。

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それによると、国際海洋法裁判所ではこれまで22件の案件が争われているが、日本が訴えられたケースが最も多い。99年にニュージーランド、オーストラリアに、07年にはロシアから2度にわたって訴えられた。

一部の日本メディアはこのほど、南シナ海の領有権問題で、もし突発的な紛争状態に陥った場合、米国が空母を派遣して周辺海域を封鎖し、日本からフィリピンを結ぶ島しょ部を結ぶラインを作ると伝えた。潜水艇や海軍部隊などで中国の大型船舶の航行を禁止するとしている。マラッカ海峡などすべての海峡を封鎖し、中国の海上輸送を寸断する狙いだ。

しかし、日本の「中国との海上対立は法に基づき処理する」とする主張と一致しないのではないか。日本はすでに国際海洋法裁判所で多くの案件について訴えられている。日本の日常的な違法行為を説明するに十分であろう。（翻訳・編集/AA）