2014年12月7日、人民日報によると、国民の知る権利を侵す恐れのある「特定秘密保護法」の成立から1年となった6日、10日から施行される同法の廃止などを求める集会が日本各地で行われた。

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東京都千代田区では同日午後、約1600人が参加する集会が行われた。参加者は「秘密法廃止」、「戦争反対」といったプラカードを掲げ、デモ行進を行った。主催者の1人、弁護士の海渡雄一氏は「日本の市民団体は、政府による市民監視に対して危機感を募らせている。同法の廃止を求め、引き続き戦っていく」と語る。同日、名古屋、広島、福岡などでも特定秘密保護法の反対集会が行われた。

昨年12月6日、日本政府は国民の強い反対を押し切り、強行採決によって「特定秘密保護法」を成立させた。同法は、内閣による軍事・外交などに関わる国家機密の管理を強め、秘密情報を漏えいした公務員や民間人に厳罰を科す内容で、日本のアナリストは「同法により、首相官邸の権力の及ぶ範囲が拡大する。安倍政権はこれによって民意を無視し、外交や軍事に関わる情報を自由に隠匿できるようになり、日本の『秘密国家』『軍事国家』への道が開ける。平和を愛する日本の国民は、これに大きな懸念を抱いている」と指摘する。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）