2014年12月5日、過去2年間のアベノミクスの短期的な効果は、まるであだ花のようなものだった。第2四半期（4-6月）の成長率が大幅に低下した日本経済は、第3四半期（7-9月）にも引き続き低下し、自律的景気後退の域に入っている。安倍首相は消費税率引き上げの先送りを迫られ、任期を残して衆議院の解散に踏み切り、安倍政権の経済政策に対する国民の信任を改めて得ようとしている。これと同時に、日銀は量的金融緩和の規模を80兆円に拡大すると発表し、これに呼応して円相場が下落し、1ドル120円まで下落し、7年ぶりの最安値を記録した。

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量的緩和と円安は安倍政権の止むに止まれぬ選択だったといえる。これまで安倍政権は金融拡張政策、財政拡張政策、構造改革政策に期待を寄せていた。だが現在、財政政策で打つ手はなく、日本国債の発行残高はすでに国内総生産（GDP）の240％に達し、先進国で最も高い水準となっている。2020年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、安倍政権は消費税率を5％から8％に引き上げたが、経済を急激に冷え込ませる結果となった。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは先頃、日本国債の格付けを1段階引き下げ、「日本国債の持続可能性には問題があり、政府は財政赤字によって経済を活性化させるべきではない」とした。構造改革は言うは易く行うは難しで、どこから手を付けるかが難しく、短期間で成果を上げることはとりわけ難しい。そこで最後の手段として残されたのが量的緩和だった。

原則として、量的緩和政策には3つの効果がある。▽円安による輸出の活性化▽株式市場の値上がりを喚起して企業の設備投資を拡大▽インフレを推進して消費喚起の3点だ。だがメリットがあれば必ずデメリットもある。円安は確かに輸出を活性化するが、輸入製品のコストを押し上げ、企業の設備投資と個人消費の意欲を低下させる。最新のデータによると、日本の中小企業の60％以上が、大幅な円安に大きな不満を抱いている。日本から海外を旅行する人の四半期減少幅は3％を超えた。日本の株式市場は非常に強気傾向にあり、アベノミクス開始以来の上昇幅は70％を超え、企業の設備投資の拡大に確かに一役買っている。だが最新の推計によると、日本の強気市場の主な源泉は投資家の投機行為にあるのであり、企業の利益によって上昇したのではない。そこで投資や経済成長を喚起する株式市場の効果には限界があるといえる。

注目すべきは、円安には重要な波及効果があり、国際資金の投機行為を誘発し、各国の通貨の競争的な下落を招くということだ。長年にわたり、超低金利の円は国際金市場で「裁定取引」ができる主要通貨とされ、大規模な裁定取引と実体経済には何の関係もないはずが、実際には国際金融市場の変動と投機行為をむやみに激化させ、各国の為替相場と実体経済の乖離をもたらしていた。

日本で量的緩和政策が行われるようになった初期には、多くの国で円安が誘発した競争的な通貨安を非難したが、日本政府は従わず、我関せずの態度を取った。さらに米連邦準備制度理事会と欧州中央銀行が実施した量的緩和政策により、世界中に「金融万能主義」の政策哲学をあがめ奉る風潮が広がり、実体経済の長期的で持続可能な復興には何のプラスにもならず、それどころか国際金融市場のリスクを大幅に増大させることになった。そこで、はっきりと心にとめておかなければならないことは、先進国はより責任ある金融政策を採って、懸念される新たな国際金融危機の発生をくい止めなければならないということだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）