2014年12月3日、日中の有識者からなる「日中友好21世紀委員会」の第5回会議が北京で開催され、中国側からは唐家セン・元国務委員と西室泰三・日本郵政社長がそれぞれの座長として出席した。会議は2日間の日程で行われた。

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同委員会は、日中関係の悪化以来中断しており、今回3年ぶりに再開された。双方は以下の4つの合意に達した。

本委員会は、両国政府が日中関係の処理と改善のために発表した4つの原則と首脳会談の実現を積極的に評価し、関係改善に向けた重要な一歩を踏み出したものと考える。両国政府は合意に基づき、現在の主要な課題を適切に対処し、両国関係を正常な発展の軌道に戻すよう推し進める。

本委員会は、日中関係が最も重要な二国間関係の一つであり、アジア太平洋ならびに世界の平和と安定、発展に重要な責任を負い、平和、友好、協力は日中両国にとって唯一の正しい選択であるとする。双方は4つの政治文書の原則と精神にのっとり、「互いをパートナーとし、脅威とならない」、「相互に平和的発展を支持しあう」という重要な合意を政策と行動で示し、平和的発展の道を歩み、アジアと世界の平和と安定、繁栄のためにそれぞれの優位性を発揮する。

本委員会は、双方は政府間の各レベルでの対話を維持し、安全保障分野での対話と交流を深め、政治面での相互信頼を絶えず強化していかなければならないと考える。投資、低炭素社会の実現、省エネと環境保護、財政と金融、スマートシティ、社会保障と医療、最新テクノロジーとビジネス環境の整備等の分野で協力を継続し、アジアの発展の過程で共通の利益を拡大し、共栄を実現する。文化、教育、テクノロジー、地方、メディア、青少年、観光といった分野での友好交流と協力を深め、国民同士の理解と信頼関係の強化を継続し、両国関係の発展に向けた草の根での強固な基礎づくりをする。

双方は、今回の委員会が日中関係の大局を保ち、各界での友好交流や協力、関係の改善と発展を推進することを積極的に評価し、両国政府が新たな委員会の設立に着手し、本員会が諮問機関として日中関係の長期にわたる健全な安定と発展に向けて積極的に貢献していくことを期待する。（翻訳・編集/岡本悠馬）