2014年12月2日、環球網によると、日本メディアの取材に応じたタイ国立チュラロンコン大学の専門家が、「安倍首相が総選挙で勝利して引き続き憲法改正を図るならば、タイは日本と距離を置き、中国に近づく可能性がある」と指摘した。

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日本の外交、東アジア情勢を専門とするチュラロンコン大学のティウィン・スプティクン氏は、実質GDPのマイナス成長などで日本経済は低迷しているものの、経済政策・アベノミクスを失敗だと結論づけるのは早急だと指摘。衆議院総選挙については、消費税率引き上げ延期の問題もあるが、憲法9条改正の問題が潜在的な争点になるとしている。

総選挙は自民党が勝利し、国民の支持の下で安倍首相は安保政策を進めると予測。しかし、集団的自衛権行使容認はすでに閣議決定されており、こうした路線で進むことになれば、今後、中国や韓国との関係がさらに悪化することになりかねず、憲法9条は一種の抑止効果を生む条項として不可欠だと指摘している。

また、日本とタイの関係については、日本は5月にクーデターによる軍事政権を非民主的だととらえていることから積極的に外交を行っておらず、その間隙（かんげき）を突くように、中国が働きかけを強めており、今後、安倍政権が右傾化を強めることになれば、日中関係はさらに悪化。そうなった場合にタイは日本と中国の二者択一を迫られ、経済関係が深さから中国につくことを選択する可能性があると指摘している。（翻訳・編集/岡田）