2014年12月1日、看看新聞網によると、中国のテレビ局・深セン衛視は「日中関係の雪解けが、日韓関係の改善を導く」との専門家の意見を紹介した。

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番組では、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が1日、ソウルで日本の経団連の榊原定征会長らと会談したことや、慰安婦問題を話し合うための第5回日韓局長級協議が先月末に開かれたことなどについて、評論家の劉平和（リウ・ハーピン）氏に意見を求めた。

劉氏は「朴大統領が就任以来、初めて経団連と面会した裏にははっきりとしたメッセージがある。それは、日中関係の雪解けの流れを受け、日韓関係にも“早春”の雰囲気が漂っていることだ」と指摘した。

「日中首脳会談の基礎となった“四つの共通認識”の多くの内容・原則は、日韓関係の改善に指導的な意味合いを持つ。そして、日中関係と日韓関係が悪化した根本的な原因は、実際には同じである。このような状況下で、日本は中国と“四つの共通認識”の合意に至る前、日韓関係への影響を考慮して『普遍的な適応性』を確認したはずだ。同時に、日中が“4つの共通認識”で合意する前に、韓国と意思疎通を図る可能性を排除していなかっただろう」としている。（翻訳・編集/TK）