2014年11月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の原発付近の住民のうち、223人が甲状腺がんに罹患（りかん）しているという。患者たちは電力会社に賠償を求めて訴えを起こした。

【その他の写真】

今回の訴訟は、釜山市機張（キジャン）郡古里原子力発電所付近の住民による訴訟に続くもの。10月23日、釜山市の8つの市民団体が、古里、月城、韓光、韓蔚原発の放射能にさらされている10キロ以内に3年間居住していた住民を集めて集団訴訟を起こした。

裁判所は一審で韓国水力原子力発電株式会社に1500万ウォン（約160万円）の賠償を命じたが、原告は患者の配偶者と子ども1人当たりにもそれぞれ200万ウォン（約21万円）、100万ウォン（約10万円）の支払いを求めている。被告側はこれを不服として上訴している。

釜山市環境運動協会のチェ・スヨン所長は、「これほど多くの住民による集団訴訟が起こるとは思わなかった。原発付近の住民への影響は想像を上回る大きさだ」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）