2014年11月25日、民間経済研究所の胡潤(ルパート・フーゲワーフ)研究院が今月22日に中信銀行と共同で発表した「2014年海外教育特別報告」によると、中国の富豪の80％が、子供に国外で教育を受けさせる計画を立てている。同比率は世界最高だ。新華網が報じた。

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同報告は、胡潤研究院が、中国の大富豪ランキング「胡潤百富」を発表するようになって15年を迎えたのを機に発表された。同報告によると、1000万元(約1億9000万円)以上の資産を有する富豪の場合、子供が平均18歳の時に海外留学させ、10億元(約190億円)以上の資産を有する富豪の場合、子供が平均16歳の時に海外留学させている。留学生の低年齢化が顕著となっている。

同報告によると、日本では、子供を留学させることを計画している同ランクの富豪は1％以下で、フランスは5％以下、ドイツは10％以下となっている。

留学先を見ると、高校生以下の場合、英国が28．7％、米国が26％となっている。また、学部生以上の場合、36％が米国を好んでいる。さらに、大学院生の段階になっても、最も人気なのが米国だ。

胡潤百富のルパート・フーゲワーフ董事長兼首席調査研究員は、「子供が国外で長期に渡り学習や交流に励めば、中国経済が国際化を進めるうえで、大きなメリットとなる」と指摘している。

同報告では、「旅行の目的」にも調査の矛先が向けられ、海外旅行の理由で4番目に多かったのが「子供の留学の下見」だった。

そのほか、人気の学科を見ると、留学生のうち、60％の大学院生が「商学」を選択していた。学部生の留学生には、数学、商学、化学、工学、力学などが最も人気だった。また、商品デザインやデジタルデザイン、ファッションデザインなどを選択する留学生も増加している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）