2014年11月18日、韓国公正取引委員会によると、2010年から2014年までの5年間で、世界各国の当局が韓国企業の談合に対して科した課徴金が1兆6605億ウォン（約1700億円）に達することが分かった。業界内では、各国が自国産業を保護するため、外国企業に対する制裁を強めているとの見方がされている。韓国・聯合ニュースが伝えた。

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2011年3月、米国では、カラーモニター用ブラウン管の価格を巡って談合をしたサムスンSDIが370億ウォンの課徴金を科された。

10年5月には、半導体DRAMの価格を談合したサムスン電子とハイニックスが、欧州委員会からそれぞれ2060億ウォン、730億ウォンを科された。同年12月にはLGのモニターに不正があったとして3320億ウォンが科されている。

ほかにも、10年には大韓航空がカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどでも課徴金を科されている。

韓国公正取引委員会の関係者は、消費者保護のために、談合に対する取り締まりが世界的に強まっていると指摘している。だが、業界では各国政府が自国産業保護のために取り締まりを強化しているとの声が上がっている。

ある半導体メーカーの関係者は米国を例に挙げ「米国は自国の製造業の競争力が落ちたため、韓国や日本、台湾などの企業の市場シェアを落とそうとしている」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）