2014年11月17日、韓国日報は朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本の円安が韓国経済の負担になると述べ、間接的ながら日本政府の円安政策を批判したと報じた。

【その他の写真】

朴大統領は16日、豪ブリスベンで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会で、「主要先進国の通貨価値が大きく騰落することは、一部の新興国にとって負担になる」と指摘した。

同大統領はまた、「自国の利益のみを考えた先進国の経済・通貨政策は新興国に否定的な影響を与え、それがまた先進国経済に悪影響を与える可能性がある」とも強調した。韓国日報は、これは日本政府の円安誘導政策を批判した発言としている。

中国新聞社によると、朴大統領は10月29日、同国議会で行った来年度予算案に関する演説の中で、韓国経済の先行きについて、好転の兆しが見えるものの、長期低迷に陥る可能性もあるとの懸念を示した。低成長、低インフレ、円安が韓国企業の直面する三大リスクとも指摘しており、日本の円安政策に神経をとがらせていた。

朴大統領の円安批判発言について、韓国のネットユーザーからは「他国の経済政策を指摘する前に、自分の国をどうにかして」「少しは安倍首相を見習ってほしい。韓国は完全に国際社会で浮いている」とむしろ、大統領に厳しい声が目立っている。（編集/KO）