2014年11月15日、G20（主要20カ国・地域首脳会議）は、2016年の議長国に日本ではなく中国を選んだことを明らかにした。環球網が伝えた。

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2015年の議長国はトルコに決定しており、中国と日本が2016年の議長国の座を競っていた。今年の議長国であるオーストラリアのアボット首相が「日本はアジアの最も良い友人」と語っていたことなどから、日本が選ばれるとの見方があった。

だが、アボット首相は「参加国の意見を幅広く聞いた結果、中国が圧倒的な支持を得た」と述べた。日本は2009年、2010年の議長国にも名乗りを上げていたが、いずれも実現しておらず、G20体制になってからはまだ議長を務めたことがない。

オーストラリアのシンクタンク、ローウィ国際研究所でG20研究を担当するキャラハン氏は「参加国が中国での開催を重要視した結果、オーストラリアも比較的容易に決断を下すことができた」と述べた。

中国人民大学重陽金融研究院の王文（ワン・ウェン）副院長は、G20の分科会で「中国が2016年G20の議長国となれば、発展の経験を分かち合い、世界経済の力強く持続的な成長に貢献できる」と強い意欲を見せていた。

王氏は発言の中で「中国の財政・通貨政策には誤りが少なく、欧州や米国、日本よりも柔軟性があるため、アジア通貨危機やリーマン・ショックによる世界的な金融危機からも素早く立ち直ることができた」と述べた。また、米国に対し、IMFの組織改革により、中国の投票権を現在の3．7％から6．4％に引き上げることなどを求めた。（翻訳・編集/岡本悠馬）