2014年11月12日、韓国・東亜日報によると、韓国保健福祉部は、同部関係者が「将来的な独身税の導入を検討する」と発言し波紋を呼んだことを受け、「独身税などペナルティーを科す案は全く検討していない」と否定した。13日付で人民日報（電子版）が伝えた。

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同部は「結婚、出産、子育てに有利な条件を構築するためのいくつかの課税を検討している」としたものの、独身税の導入は否定した。

独身税導入発言をめぐっては、「結婚しないというだけで税金を払わなければならないのか」などと国民がインターネット上で猛反発していた。（翻訳・編集/NY）