2014年11月12日、新民晩報は記事「日中関係の改善は一気に実現するものではない」を掲載した。

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日本メディアによると、岸田文雄外相は7日の日中関係改善の合意について、「（尖閣諸島）問題における異なる主張を認識」したが、日本政府は「尖閣諸島に領土紛争はない」との立場を堅持していると主張した。

上海日本学会の呉寄南（ウー・ジーナン）会長は、岸田外相の発言は日中関係が一気に改善しないことを示していると指摘した。今回、日本は動きを見せたものの、国内政治や世論といった環境に変化はない。日本政府は右翼の反発を恐れて動きを見せられない状況だ。そのため日本国内向けに合意を独自に解釈してみせたと分析した。

日本はこれまで一貫して紛争はないと主張しており、短期的にはその主張を転換することはないと呉会長は言う。しかし実際に紛争があることは全世界が目にしており、日本政府の言行不一致があらわになっている。日本政府が直ちに立場を改めないにしても、日中が衝突回避や危機管理について着実な努力を積み重ねること、どちらか一方ではなく日中双方が取り組みを続けることが重要だと話している。（翻訳・編集/KT）