2014年11月9日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは記事「中国の厳しい倹約令の影響を受けるウォルマート」を掲載した。

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習近平（シー・ジンピン）政権発足以来、大々的な反汚職キャンペーンが展開されている。同時に華美を慎み倹約を奨励するキャンペーンも続いている。この影響で高級バッグや宝飾品などぜいたく品の販売低迷が伝えられてきたが、スーパーであるウォルマートにまで波及している。

今年第2四半期、中国市場におけるウォルマートの販売額は前年同期比1．6％のマイナスを記録した。ギフトカードや月餅など贈答品関連の販売低迷が主要因だという。倹約令の影響が一般の小売業にまで影響する事態となったが、ウォルマートのスコット・プライス・アジア業務総裁は「今後5年間の予期を変えることはない。中国はやはり私たちをエキサイトさせる国なのだ」とコメントしている。（翻訳・編集/KT）