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日中首脳会談、ギリギリの選択=「尖閣」「靖国」問題先送りで未来に活路―玉虫色合意文書で新たな火種も

配信日時:2014年11月10日(月) 17時44分
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10日、安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で25分間会談した。両首脳は日中間の関係改善を目指すことで一致。尖閣諸島をめぐる対立や、安部首相の靖国神社参拝などで冷え込んだ日中関係を改善する契機になろう。写真は北京・人民大会議堂。
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2014年11月10日、安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で25分間会談した。両首脳は日中間の関係改善を目指すことで一致。尖閣諸島をめぐる対立や、安部首相の靖国神社参拝などで冷え込んだ日中関係を改善する契機になると期待される。7日両政府間で取り決めた「日中政府合意文書」が基になっているが、焦点の尖閣問題や靖国参拝問題では玉虫色の感は否めない。双方が自らの解釈にこだわれば、新たな火種に発展する懸念もありそうだ。

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首脳会談で安倍首相は「中国の平和的発展は好機であり、世界第2、第3の経済大国として協力し、地域の平和と繁栄に向けて両国で責任を果たしていきたい」と表明。「隣国同士、個別の問題はあるが、全般的な関係を損なうことは避けるべきだ」と関係改善を呼びかけた。習氏は「戦略的互恵関係に従って日中関係を発展させていきたい」と言明。「平和国家としての道を歩んでほしい」と求めた上で、「今後も関係改善のための努力をしていく」と答えた。

歴史認識問題を巡っては、習氏が「中国13億人の国民の感情の問題だ」と強調、首相が靖国神社参拝を控えるよう暗に求めたという。習氏は「歴史を直視して未来に向かうことが重要だ」と強調。植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」の継承を求め、首相は「安倍内閣においても歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる」と応じた。

共同声明や共同記者会見は開かれなかったため、日中政府合意文書が今後に大きな意味を持つが、外交文書特有の、どちらにも都合よくとれるあいまいな形となっている。特に中国側が首脳会談開催の条件としていた、首相が靖国参拝を控えることの確認と尖閣諸島を巡る係争が存在することーの2点(2項目目と3項目目)については、きわめて微妙な言い回しだ。

◆日本側は「フリーハンドを確保」

日中政府合意文書(日本語版)は以下の4点である。

一、「双方は、日中間の4つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した」

4つの基本文書とは(1)1972年日中共同声明(田中角栄首相、周恩来首相=国交正常化時)(2)78年日中平和友好条約(主権・領土保全などの相互尊重などを確認)(3)98年日中共同宣言(江沢民主席来日・平和と発展のための友好協力パートナーシップ構築)(4)2008年日中共同声明(「戦略的互恵関係」推進で合意)―のこと。このうち、「戦略的互恵関係」は安倍首相が第一次内閣時に初の訪問国として北京に行き、合意への道筋をつけたもので、安倍首相の思い入れは強い。

二、「双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」

首相の靖国参拝を抑止したい中国とフリーハンドを保ちたい日本のぎりぎりの妥協の産物。「靖国」の言葉は使用しないものの「政治的困難」と置き換え、「克服することで若干の認識の一致を見た」との表現で抑止されるとの意向をにじませた。日本側は「若干の」は極めて狭い範囲である、として一致しない点が多かったことを表し、フリーハンドは確保されたとの判断だ。

三、「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。」

尖閣諸島を巡る領有権について日本政府は「歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、領有権問題は存在しない」と繰り返してきたが、文書には「近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」と記され、対立があることを認めるような内容となった。日本側は尖閣を巡る「異なる見解」が「緊張状態が生じている」にかかっていると指摘するが、中国側は尖閣問題で日本が初めて歩み寄ったと評価している。「尖閣」の具体名を中国が盛り込むことを強く要求したとされ、この項目では中国側が都合よく解釈できる余地を残した。

尖閣問題についてトウ小平氏は将来の対立を恐れて棚上げとしたが、日中両国はその対立と軍事衝突の危機に直面して問題を「解決しない解決」、すなわち「先送り」とした。首脳会談では「先送り」を関係改善の糸口とするという絶妙な結果が導かれた。安倍首相と習主席が係争回避でぎりぎりの選択をしたことになる。

四、「双方は、さまざまな多国間・2国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた」

この項目は双方が一致できる当然の文言が盛り込まれ、首脳会談でも再確認された。

4項目の合意文書の日本語版と中国語版には、同じ内容を語感の違う言葉で表現している部分がある。両政府は合意を優先し、あえて文書に双方が都合良く解釈できる余地を残したようだ。これは日米間などの外交文書によくあることで「外交修辞文学」とも言われている。

◆中国各紙は「譲歩勝ち取る」

実際、8日付の中国主要紙を見ると、共産党機関紙の人民日報は、合意文書について「2国の関係を良好な発展の軌道に戻すために必要な一歩だ」と評価する解説記事を掲載。合意の解釈には日本側と差があり、日中両政府が「初めて釣魚島問題を文字で明確なコンセンサスにした」との意義を指摘。国際情報紙、環球時報は社説で「靖国神社には言及していないが、『政治的困難を克服する』(との合意)は明らかに安倍首相の参拝を束縛する」と主張した。両紙とも領土と歴史認識の双方で中国が譲歩を勝ち取ったとの認識を示している。(八牧浩行)

■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。

※掲載している内容はコラムニスト個人の見解であり、弊社の立場や意見を代表するものではありません。

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