尖閣問題「双方が異なる見解を有している」、歴史認識「双方は歴史を直視」―日中が合意文書、首脳会談開催へ

八牧浩行    2014年11月8日(土) 0時28分

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7日、日中両国政府は「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する文書を発表した。尖閣問題では「双方が異なる見解を有する」、歴史認識で「双方は歴史を直視」と明記。APEC首脳会議の期間中に日中首脳会談が2年半ぶりに開かれることが決まった。資料写真。

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2014年11月7日、日中両国政府は「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する文書を発表した。これにより10日からのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の期間中に日中首脳会談が2年半ぶりに開催されることが決まった。尖閣諸島など東シナ海の海域での「緊張状態」について「双方は、異なる見解を有していると認識」することや、歴史認識問題で「双方は、歴史を直視」することとする4項目からなる。同文書の全文は以下の通り。

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日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。

(1)双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

(2)双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

(3)双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

(4)双方は、さまざまな多国間・2国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。(八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

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