2014年11月6日、先月末に日本銀行が決定した追加緩和による円安が続く中、日本国内の富裕層の資産価値が上がっていることが報じられ、欧米人がコメントを寄せている。

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米ブルームバーグは5日、急激な円安と株高が進んでいる中、日本国内の富裕層の資産価値が上がっていると報じた。日本銀行は先月末、追加緩和を決定して以降、円安が進んでおり、6日のニューヨーク為替市場では1ドル114円台後半を推移している。日本で1位の資産家である柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、円安効果で20億ドル（約2298億円）増加したほか、2位の孫正義ソフトバンク社長は1億8200万ドル（約209億円）増加したという。この報道に、欧米人がさまざまなコメントを書き込んでいる。

「日銀は歴史に残る重大な罪に関わっている。政府は黙って見ているだけだ」

「日本は今、富の再配分が深刻なまでに必要な状況だ。高齢化社会における終末医療の再編成や収入格差を縮める対策などを進めなければいけない。若い世代はお金がかかるからと子供を持たなくなっている。安倍首相の政策を見ている限り、政府は息絶えようとしている国を救う手だてを何もしていない」

「つまり、地獄の門が広く開かれたということだね。いつまでもつのだろうか？これは経済工作であり、名目の上だけでの経済発展だ。悲しいことに、世界的な問題の1つの国の例にすぎない」

「お金持ちはますますお金持ちになり、インフレは進むが、給料は上がらない。なんというひどい進展だ」

「富裕層はますます豊かになる。残りの人間がどうなるかはわかっている」

「6年前に米国が経験したのと同じ状況だ」

「株価は押し上がった。だが、株を所有しているのは誰だ？低中所得者層ではない。彼らは毎月の生活費を稼ぐのに精いっぱいだ」（翻訳・編集/Yasuda）