2014年11月5日、環球時報（電子版）は、韓国済州道の新知事が就任後、中国資本による開発に「待った」をかけたことを受け、同地では中国人に対する感情が悪化していると報じた。

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韓国・聯合ニュースによると、済州道議会が道民1000人を対象に行った調査で、中国人観光客を歓迎すると答えた人は32％にとどまった。中国人観光客が地元経済に与える影響については、35．9％が「地元観光業が中国資本にのみ込まれる」、33．8％が「不動産価格と物価の高騰につながる」と回答した。

5日付の漢民族新聞によると、同じく済州道議会が行った調査で、道民の57．9％が「中国人向けの投資移民制度を18年までに廃止すべき」と回答。一方、「継続すべき」は14．8％にとどまった。これまでに投資移民制度により永住権を得た外国人は890人、うち875人が中国人となっている。（翻訳・編集/NY）