2014年11月5日、参考消息網は、日本の人口が将来1億人を割り込み「日本経済は長期的な衰退過程に入る」と予測した。

【その他の写真】

日本では少子高齢化の加速により、人口1億人を維持する方法が見い出だせていない。40年には日本経済がマイナス成長に入り、日本人が米国人並みの豊かな生活を享受するのは難しくなるだろう。安倍晋三首相のブレーンらがこのほど出した報告書によると、日本は人口問題の深刻な曲がり角に立たされている。人口1億人以上を維持できなければ、米国同様の生活を維持するのは難しい。年間経済成長率は2％以上必要だが、下回れば40年までに経済的地位は下がり、長期的なマイナス成長に入る。

日本が人口1億人以上を維持するには、女性1人あたりの出生率が2．07以上なければならないが、13年は1．47にとどまった。深刻なのは子供を産む20代、30代女性が激減していることだ。加えて地方では過疎化も加速している。高齢化が深刻な秋田県では、無人の村が25にも達しているのだ。（翻訳・編集/AA）