2014年11月4日、香港紙・アップルデイリーによると、香港の民主化デモを主導する香港学生連盟はAPEC開催期間中に代表5人を北京へ派遣し、指導者との対話を求めることを決定した。李克強（リー・カーチアン）総理か全人代常務委員との面会を求めるとみられている。

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香港学生連盟（以下、学連）側は、中国政府が学生代表の入境を拒否することは、香港人を敵とみなしていることを意味すると述べているが、立法会（香港の立法機関）の曾●成（ジャスパー・ツァン、●は金へんに成）主席は、面会が実現する可能性は極めて低いと指摘する。

香港では過去にも北京に訴えに出た団体がある。今回の学連の入境は、尖閣諸島の中国による領有権を主張する政治団体「保釣行動委員会」が北京でいい加減にあしらわれたのと同じ扱いを受ける可能性があるが、学連側はAPEC期間中で世界的な注目を集めやすいことから、可能性はあるとしている。

学連は、香港政府が「真の普通選挙」を実施できない責任を全人代常務委員会に転嫁しているため、直接北京の高官に説明と、民主派を排除する選挙実施案の撤回を求めるしかないとしている。学連は、先月香港の学生団体「学民思潮」と共同で習近平（シー・ジンピン）国家主席に宛てた公開状で、習主席がかつて「いつでも人民の声に耳を傾ける」と語ったことを指摘するとともに、香港政府は民意をねじ曲げた責任を取るべきだと述べ、実施案の撤回を求めている。

学連の北京入りについて、曾主席は「事前の根回しがなければ、面会が成功する可能性は極めて低く、時間の無駄になってしまうだろう」とコメントしている。（翻訳・編集/岡本悠馬）