2014年10月30日、環球時報は記事「台湾政府、中国本土での高官の研修を禁止＝安全保障問題を懸念」を掲載した。

【その他の写真】

台湾内政部は28日、幹部公務員及び国家機密に関係する公務員に対する新規定を発表、中国本土での研修を禁止した。30日から施行される。安全保障問題を懸念したためと説明されているが、台湾紙・聯合報は馬英九（マー・インジウ）政権誕生以来初となる非友好的な対中政策であり、中台関係に大きな打撃を与えると分析した。

また聯合報は、今回の新規定は28日に中国官制紙・環球時報が報じた「中国本土留学生に台湾スパイが接触」との報道に反発したものではないかと分析している。報道は、台湾情報当局が台湾からの中国本土留学生に接触、中国本土の政治、経済、軍事に関する情報を収集するよう依頼していたという。（翻訳・編集/KT）