2025年11月13日、観察者網は、タイのプーケット国際空港で中国人数人が入国を拒否される事案が発生したことを受け、現地の中国領事館が注意喚起を行ったと報じた。

記事は、タイ南部のソンクラー中国総領事館プーケット領事事務所が13日、複数の中国国民がプーケット国際空港での入国を拒否され送還された事態を受け、中国人旅行者に向けて渡航前の準備を促す緊急の注意喚起を発表したと伝えた。

発表によると、入国拒否が相次いだ主な理由は、タイ当局が定める入国条件を満たしていなかったことだという。タイ政府は外国人入国者に対して、有効なパスポートに加え、帰国便または第三国への航空券、宿泊先の予約情報、そして個人で1万バーツ（約4万8000円）、家族で2万バーツ（約9万6000円）相当の現金の所持を義務付けており、入国拒否された人の多くはホテル予約がない、帰りの航空券がない、所持金が不足しているといった不備があったとのことだ。

タイ当局が入国審査を強化している背景について記事は、観光客を装ったサイバー詐欺や通信詐欺などの犯罪活動の取り締まりがあると紹介。当局はビザ免除政策の対象となる観光客の入国審査を厳格化しており、免除条件を満たさない、あるいは不法就労の疑いがあると判断されれば入国が認められず送還されることになると伝えた。

同領事事務所は、現地を訪れる中国人に対してパスポートの有効期限が6か月以上残っているか、渡航目的がビザ免除対象内であるかを確認したうえで、入国時には目的を正直に話すとともに、資料の提示を求められた際には素直に応じるよう注意喚起した。また、入国拒否の判断が下された際も感情的にならず、異議申し立てのための証拠を保全するよう推奨している。（編集・翻訳/川尻）