2014年10月26日、拉致被害者らの調査について、北朝鮮政府と協議を行う日本政府の代表団が出発した。中国新聞網が伝えた。

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代表団は外務省の伊原純一アジア大洋州局長が団長を務め、外務省、警察庁、厚生労働省の各担当者10人からなり、27日に平壌入りする。

訪朝は4日間が予定されており、代表団は北朝鮮が設置した「特別調査委員会」と直接対話を行う。北朝鮮が行っているとされる調査の進展状況を確認するとともに、早期に調査結果を提供することを求める見込み。

日本政府が北朝鮮に政府代表団を派遣するのは10年ぶり。今年7月、日朝は日本政府が平壌に代表部を設置することで合意していた。今回の代表団派遣後に、代表部設置の準備作業のために人員が残るかどうかに注目が集まっている。

代表団が安倍首相による金正恩氏宛の親書を持っているかどうかは不明だが、北朝鮮首脳との会談が予定されており、安倍政権が拉致問題の解決による両国関係の改善を重視しているとのメッセージを金氏に伝える見込みであると報じられている。

26日、安倍首相は取材に対し、拉致問題は安倍政権で解決しなければならないと語り、日本政府は対話と圧力で北朝鮮問題に取り組み、「行動対行動」の原則で解決を目指していくと語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）