国連のサイバー犯罪対策条約の署名式典およびハイレベル会議が、ベトナム首都のハノイにある国立会議センターで現地時間10月25日に行われ、60以上の国連加盟国が署名しました。

署名式典のテーマは「サイバー犯罪の撲滅―責任を共に―私たちの未来を守る」で、多くの国や地域の指導者、高級代表、国際的あるいは地域組織の代表が出席しました。国連のグテーレス事務総長は会議に出席しあいさつを行いました。

式典を主催したのはベトナムのルオン・クオン国家主席で、国連加盟国60カ国以上の代表がこの条約に署名しました。

「サイバー犯罪対策条約」は2019年に国連が提案したもので、5年間の交渉を経て、2024年12月24日に国連総会で満場一致で採択されました。同条約はサイバー空間犯罪対策のための世界初の法文書であり、20年以上にわたる交渉で成立した初めての国際刑事司法条約でもあります。

条約は、全世界におけるサイバー犯罪の予防と取り締まりに関する包括的な方法を提案し、人権原則も十分に尊重されています。この新たな世界規模の法的枠組みは、従来型の刑事捜査手法を現代の情報通信技術環境に適応させることで国際協力を強化し、児童ポルノから多国籍ネット詐欺やマネーロンダリングに至るまでのサイバー犯罪を有効に取り締まることを目的にしています。（提供/CRI）